インボイス制度が始まるけどみなさんはどうするの？

インボイス制度がまもなく始まるということですが、みなさんはどうしているのでしょうか？

最近では個人情報が保護されない、すべて公開されてしまうというような話も出てきて気になってしまいます。

個人の名前で仕事をしていて、匿名的な仕事をしている人だと困ってしまうかもしれません。

そしてもっと気になるところとしては営業DMの対象リストにさせられてしまうのではないかということ。個人が簡単に特定できることによって悪徳業者からDMや営業電話がガンガン入るようになるリスクもありそうですよね。

あまり現時点でこの制度を利用するメリットが個人の場合なさそうに見えるのですがどうなのでしょうか。

個人事業主として仕事をしている方には大きな問題

そんなわけで今回はインボイス制度について見てみました。
インボイス制度は来年4月からスタートします。
来年からスタートするインボイス制度ですが、個人事業主として仕事をしている方には大きな問題となりそうな予感がしています。
そこで今回はインボイス制度について調べて見たいと思います。
まずは基本情報からです。
インボイス制度とは？インボイス制度とは事業者と消費者の間で交わされる取引の際に、その取引内容が真正なものであることを証し立てるために用いる書類のことを指します。
つまり商取引の際には必ず必要なものということになります。
インボイス制度を導入することにより、事業者の側は帳簿などの保存義務が発生します。また、購入された商品等についての領収書についても、請求書と同様に、購入した店舗名などが記載されることが義務づけられています。
これらの書類を保管しておくことがインボイス制度の目的となっており、これにより不正取引を防止することができます。
しかし一方で個人間での売買やネットオークションなどでは取引履歴などが残らないことから、不正が行われる可能性があります。
そのため、インボイス制度を導入していない場合であっても、取引を行った日時や場所などを記入したメモを残しておく必要があります。
ちなみに、インボイス制度の導入時期については平成27年度から実施する予定とされていましたが、先ほど書いたように2016年度中に実施されることとなりました。これは2015年10月1日に施行された改正消費税法に基づいて実施されます。
インボイス制度の概要はわかりましたか？ではここからいよいよ本題に入っていきましょう。

インボイス制度が始まると何が変わるのか？

そもそもなぜインボイス制度が導入されることになったかというと、日本商工会議所が提唱しているキャッシュレス決済の推進策のひとつとして導入されることになったのです。
これまで現金主義だった日本の経済において、これからは電子マネーを使った支払いが主流になると言われている中で、このような仕組みを取り入れることで少しでも現金流通を減らすことができるのではないかと考えられています。
さて、インボイス制度が導入されたことによってどのような変化が起こるのでしょうか？大きくわけて3つあります。
1つめは企業間における資金移動の際の記録です。従来までは企業が口座を持っている銀行などしか記録を行うことができませんでしたが、今後は国税庁が管理するデータベースに登録されることになりました。
2つめは税務署による調査が入った際に、このシステムを使って申告漏れをチェックすることができるようになったことです。
3つめは中小企業に対して、税制上の優遇措置が与えられることになったということです。例えば、仕入れ代金の支払いにクレジットカードを利用した場合にポイント還元率が2%になることや、インターネットで売上げを伸ばすためにホームページを開設する場合などに特別償却が認められることなどになります。さらに海外進出する際の法人税負担を軽くするために、外国企業の株式を保有した場合には納税猶予を受けることも可能になりました。このようにインボイス制度には様々なメリットがあると言われています。
デメリットはあるの？インボイス制度を導入することでどんなメリットがあるのかということなのですが、一番の大きなメリットは税務処理が簡単になることではないでしょうか。というのも、従来のように個々の取引ごとに売上や仕入金額などを記帳していた場合は、非常に手間がかかっていました。しかし、インボイス制度によってすべての取引内容を一元的に管理できるようになったので、これまでのように個別に記帳するよりも作業量が大幅に減ることが期待できます。
特に小規模の事業者にとっては嬉しいことですよね。

しかし、デメリットもあるようなので紹介しておきます。まずひとつ目は、このインボイス制度自体がまだ始まったばかりなので、実際にどの程度活用されているのかという点について疑問視されています。現在は経済産業省の管轄となっていますが、今後法律が整備されていくにつれてさまざまな問題が噴出してきそうな気もします。
そして2つ目のデメリットですが、やはり個人事業主にとって厳しいものになりそうです。なぜなら、今までは個人の信用だけで商売をしていたのにもかかわらず、これからは国のデータベースに登録しなければならなくなったからです。つまり、もし仮に詐欺などの犯罪行為に手を染めていたとしても、それがバレてしまう可能性が出てきました。また、場合によっては脱税などにもつながりかねない点にも注意が必要ですね。
いずれにしてもまだまだ改善すべき点がたくさんあるというのが現状です。これからどのようになっていくのかしっかりと見守っていきたいと思います。

実際に開始当初の登録者数は少ないのでは？

実際に開始当初の登録者数は少ないのでは？と思うかもしれませんが、実はすでに多くの方がインボイス制度を利用しており、かなりの数の顧客情報が国に提出されてきています。その中で問題のある業者のリストアップなども行われており、より厳密なデータ収集が行われようとしているようです。とはいえ、現時点ではまだそれほどたくさんの利用事例がないのも事実ですので、今後も注目していきたいと思います。
インボイス制度とはどんなものなのかということがわかってもらえれば幸いです。

インボイス登録をして得することはある？

個人がインボイス登録をして得することはあるのでしょうか？それはもちろんあります！ということで今回はインボイス制度を利用すると得られるかもしれない4つのことをご紹介したいと思います。
1つめは印紙税の節税効果が得られることです。これまでは基本的に取引先から受け取った領収書などは自分で保管したり、帳簿を作成したりしておかなくてはなりませんでした。しかし、それをすべて国が代わりにやってくれるので、その分の事務コストを抑えることができます。
2つめは源泉徴収された税金を取り戻すことができるということです。たとえば100万円以上の売り上げがあった場合や、経費が発生した際などに所得控除として一定の額まで所得税を引き下げることが可能となります。
3つめは不動産の売買の際に登記費用を節約できるということです。一般的に中古マンションや新築の一戸建てなどを購入する際には、物件価格とは別に土地建物の所有権移転のために固定資産評価額の3%ほどの費用がかかるのですが、これがなくなるということになります。
4つめは各種助成金を受けやすくなるということがあります。例えば、雇用促進税制や中小企業投資促進税制などが代表例です。これらに関する手続きは煩雑なため、専門家に依頼したり申請書を提出したりする必要があります。そこでこうした公的機関への書類作成を代行してくれるサービスもありますので、ぜひ利用するといいかもしれません。